消費減税法案の閣議決定後に待つ国会審議の道筋　衆参の力関係と来春施行までの時間軸を読む

分析・見解

閣議決定は出発点にすぎず、成立までに越える関門は多い

閣議決定は、政府が法案を国会に出すと決めた段階である。法律になったわけではない。税率が実際に変わるのは、衆議院と参議院の両方で可決され、公布されたあとだ。

臨時国会は会期が短く、召集のときに日数が決まる。延長もできるが、与党内の調整や野党との協議が長引けば、審議に使える時間はみるみる減る。法案は税制を扱う委員会で質疑を受け、本会議で採決される。そのあと、もう一方の院で同じ手順を繰り返す。

来春の実施から逆算すると、使える日数は限られる

「来春から」という期限を守るには、遅くとも年内か年明け早々に成立させる必要がある。システム改修や価格表示の変更に、準備期間が要るからだ。

参考になるのが、2020年のドイツである。付加価値税（＝日本の消費税にあたる税）の標準税率を19％から16％に下げたが、決定から実施まで数週間しかなく、事業者のレジ改修が混乱した。しかも期間は半年で、終了時にもう一度、現場が振り回された。日本でも、成立が遅れるほど現場の負担は増す。

税率を下げると、税収と社会保障の両面に響く

消費税は、年金、医療、介護、子育ての費用に充てると法律で位置づけられている。税率を1ポイント動かすと、二兆円台後半の税収が動くとの試算がよく使われる。減税幅が大きいほど、穴は数兆円から十数兆円の規模になりうる。

この穴を、国債で埋めるのか、ほかの税で補うのか、歳出を削るのか。ここを示せない法案は、与党内からも異論が出やすい。逆に財源を厚く説明するほど、「実質的な別の負担増ではないか」と野党から突かれる。減税の議論は、いつも財源の議論とセットで進む。

攻防の行方は、修正協議と衆参の力関係で決まる

憲法上、法律案は衆議院で可決され参議院で否決されても、衆議院で3分の2以上の賛成があれば再可決できる。ただ、この手段は政治的な代償が大きく、現実には使いにくい。参議院が受け取って60日以内に議決しなければ、否決とみなして再可決へ進む道もあるが、これも会期との兼ね合いで簡単ではない。

そのため、与党が参議院で過半数に届かない場合は、実施時期、対象品目、期限の有無といった条件を野党と詰める修正協議が主戦場になる。ここで注目したい視点は、「何％にするか」より「いつまで続けるか」だ。恒久か時限かで、財源の考え方も、企業の投資判断も大きく変わる。